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１　対象部隊

輸入品等を調達した部隊等

２　輸入品等

装備品等及び役務の調達実施に関する訓令（昭和49年防衛庁訓令第４号）第２条第５号に規定する装備品等及び役務。ただし、日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定（昭和29年条約第６号）に基づく有償援助により調達したものを除く。

３　対象期間

会計年度単位

４　報告期限及び報告部数

（１）翌年度６月10日

（２）１部

５　集計単位

方面隊にあつては方面総監部、長官直轄部隊等にあってはその部隊等別とする。

６　報告様式

別紙のとおり。

添付書類：別紙

 

記載要領：

１　品名欄は、契約した代表品名を使用器材名とともに記入する。（例：「ＡＨ−ＩＳ整備用部品カートリッジ」、契約した品目が２品目以上ある場合は、「航空機整備用部品コンネターほか」と記入する。）

２　単位数量欄は、１品目のみの場合は、その単位とともに数量を記入する。（例：50個、２組）契約した品目が２品目以上ある場合は、その品目の実数を記入する。（例：５品目）単位数量欄の合計は、契約件数を記入する。

３　契約金額の小計欄は、当初契約時のもの（当該調達年度内の変更契約額を含む。）を「外貨払十円払」の金額を記入する。（契約金額が端数をカットする等により小計額と不符号が生じる場合は、円払のその他で調整する。）１件の契約中に複数の調達相手国がある場合で金額が区分できないものについては、総金額を記入する。

　　契約金額の合計欄は、外貨払、円払、小計をそれぞれ集計し、その額を記入する。

（１）外貨払欄は、「品代＋その他（Ｃ＆Ｆ又はＣＩＦ）×レート」により換算した額を記入する。

ア　品代：本船（又は工場）渡し価格（ＦＯＢ）をいう。

イ　その他：運賃・その他の費用｛（Ｃ＆Ｆ又はＣＩＦ）価格−ＦＯＢ価格｝をいう。

ウ　レート：契約時におけるレート（円）をいう。

（２）円払欄は、「輸入手数料＋その他」の金額を記入する。

ア　輸入手数料：イの「その他」以外のものをいい、輸入業者の手数料、ユーザンス金利、関税、調整額等のすべてをいう。

イ　その他：国内における保険料、運賃及びこん包料をいう。

４　契約相手方欄は、契約業者名を記入する。

５　調達先欄の国名は片仮名（２か国以上ある場合は、代表国名）で記入し、製造会社名は、調達先の製造会社名を記入する。（製造会社が多数ある場合は、代表的な会社名の後にその他○社と記入する。）